トピックスその1

「小児弱視等の治療用眼鏡等」の保険適用について

平成18年4月1日より、小児の弱視、斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズが療養費の支給対象となりました。(ただし一定条件を満たす必要があります)

                                          支給対象:9歳未満の小児で、小児弱視、斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正を行う方

                                          必要書類:@療養費支給申請書(加入保険団体などでご自身がもらって下さい)

                                        A眼科医の「治療用眼鏡等」の作成指示書の写しおよび患者様検査結果

                                        
B購入した「治療用眼鏡等」の領収書・・・注意が必要!!
                                           
Bの注意点領収書の宛名には患者本人の名前を書いてもらう事



                                              その他の注意点:斜視の矯正用に用いるアイパッチ及びフレナル膜は保険適用対象外となっています。

                                          作成するお店:治療用眼鏡等を製作するお店は、薬事法第12条第1項に規定する高度管理医療機器又は
                                                   一般医療機器の製造又は販売について、厚生労働大臣の許可を受けたもの。(当店は受けています


                                              給付額:児童福祉法の規定に基づいて支給額が定められています。(令和元年10月より)

                                                        「眼鏡一式(フレームとレンズ)」は、¥37,801が上限です。

                                                        「コンタクトレンズ」は、レンズ1枚につき、¥15,862が上限です。

                                                        ※ ただし、上記金額の3割は自己負担をしなければなりません
              
                                                  
                                               例えば、
     
                                                     
¥21,000の眼鏡を購入した場合、¥21,000×0.7=¥14、700の給付
 

                                                     
¥42,000の眼鏡を購入した場合、支給上限額¥37、801×0.7=¥26、460の給付
    

                                            更新条件:支給が認められる更新条件です。

                                         5歳未満・・・前回の給付から1年以上経過していること

                                         5歳以上・・・前回の給付から2年以上経過していること

                                                 
                                              申請窓口
:眼鏡製作指示書に記載された方が、加入する健康保険によって申請窓口が異なります

                                                     @政府管掌健保に加入の場合・・・各社会保険事務所

                                                     A国民健康保険に加入の場合・・・市区町村の健康保険課

                                                     B健康保険組合に加入の場合・・・各健康保険組合事務局

                                                     C共済組合に加入の場合・・・各共済組合事務局

                                                     ※ 生保は別途申請が必要となります